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    ABOUT US企業情報

    方針および計画

    カスタマーハラスメントに対する基本方針

    はじめに

    当社は、

    • 取引先のニーズに応える魅力ある商品を提供する
    • 健全な取引関係を厳守し、相互信頼を高め共存共栄を図る
    • 社会に対して感謝と奉仕の精神を持つ
    • 常に社員の幸福を考え、資質両面で満足感のある社会生活を保障する

    ことを経営理念として掲げています。

    私たちは、お取引先との信頼関係を何よりも大切にし、ご要望やご意見に真摯かつ誠実に対応してまいります。
    一方で、健全な取引関係は相互の尊重と信頼の上に成り立つものであり、社員の人格や尊厳を傷つける言動や社会通念上不相当な要求は容認できるものではありません。
    当社は、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる環境を守ることが、良質な商品・サービスの提供と持続的な企業成長につながると考えています。
    そのため、お取引先との良好な関係を維持しながら、カスタマーハラスメントに対しては組織として毅然と対応するため、本方針を定めます。

    1.カスタマーハラスメントの定義

    当社では、厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を踏まえ、
    「お取引先等からの要求や言動のうち、その内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当社社員の就業環境を害する行為」をカスタマーハラスメントと定義します。

    2.カスタマーハラスメントに該当する行為

    以下は例示であり、これらに限定されるものではありません。

    (1)精神的・身体的な攻撃

    • 暴行、傷害その他の身体的な攻撃
    • 脅迫、威嚇、恫喝
    • 暴言、侮辱、人格否定
    • 名誉毀損や誹謗中傷

    (2)過度または不当な要求

    • 正当な理由のない謝罪の要求
    • 土下座の要求
    • 正当な理由のない金銭補償の要求
    • 契約内容や取引条件を逸脱した要求
    • 社会通念上相当な範囲を超える特別対応の要求

    (3)継続的・拘束的な言動

    • 同じ要求や苦情の執拗な繰り返し
    • 長時間にわたる電話や面談
    • 不退去、居座り
    • 業務を妨害する行為

    (4)ハラスメント行為

    • 差別的な発言
    • 性的な言動
    • プライバシーの侵害
    • つきまとい行為
    • 社員個人への攻撃や嫌がらせ

    (5)インターネット・SNS等を利用した行為

    • 当社または社員に対する誹謗中傷
    • 事実に基づかない情報の拡散
    • 社員の個人情報等の無断公開

    3.当社の対応方針

    当社は、お取引先からのご意見やご要望に対し、今後も誠実かつ真摯に対応します。
    一方で、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、社員を守るため、組織として毅然と対応します。
    状況に応じて以下の措置を講じる場合があります。

    • 警告文書の発出
    • 対応の中止
    • 面談や訪問等の制限
    • 取引条件の見直し
    • 取引の停止または終了
    • 警察、弁護士等の外部専門機関との連携
    • 法的措置の実施

    4.社内体制の整備

    当社は、カスタマーハラスメントの防止および発生時の適切な対応のため、以下の取り組みを行います。

    • カスタマーハラスメントに関する社内方針の周知
    • 発生時の報告・相談体制の整備
    • 管理職及び社員への教育・研修の実施
    • 被害を受けた社員への心身両面のケア
    • 警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制の構築
    • 再発防止に向けた検証および改善

    5.お取引先の皆様へのお願い

    当社は、これからもお取引先との信頼関係を大切にし、魅力ある商品と価値あるサービスの提供を通じて、共存共栄を目指してまいります。
    そのためには、お取引先と当社社員が互いを尊重し合い、健全な取引関係を維持することが不可欠です。
    万一、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合には、本方針に基づき適切に対応いたします。
    今後とも相互信頼に基づく良好な関係の維持に向け、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

    環境方針

    大榮産業株式会社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮したより良い企業活動を行うことを基本理念とする。

    基本方針

    当組織は、ゴム樹脂製品を扱う化成品部門、鋼板を扱う金属部門、食品を扱う食品製造部門を中心にさまざまな営業及び生産活動を行い、製品・サービスを提供している。この活動を推進するにあたり以下の基本方針を定める。

    • 省エネルギー、リサイクルに努め、地域環境に配慮した事業活動を推進する。
    • 当組織の環境側面に関連する適用可能な法的要求事項及び当組織が同意するその他要求事項を遵守し、環境汚染の予防及び改善に取り組む。
    • 環境目的及び目標を設定し、計画、運用、評価、レビューを継続的に行う環境マネジメントシステムを構築する。
    • 顧客の環境ニーズに対応し、顧客満足度を高める。
    • 環境方針を当組織で働く人々及び当組織のために働く人々に周知徹底し、環境意識の向上を図る。
    • 当組織の活動、製品及びサービスから生じる危害及び劣化から自然環境を保護する。

    適用範囲

    【適用される事業所】
    刈谷営業所、名古屋工場、大府営業所
    【適用される製品・サービスの範囲】
    食品の製造、鋼板の加工及び販売並びにゴム樹脂製品の加工及び販売

    2022年10月1日
    大榮産業株式会社 取締役社長  伊藤明敏

    本社社屋が、建築物省エネルギー性能評価制度【BELS】にて、ZEB Readyを取得しました。

    「令和3年度 建築物等の脱酸素化・レジリアンス強化促進事業」に採択され、「ZEB リーデング・オーナー」に登録しています。
    新本社は、高性能省エネ設備機器の導入により、建築物の一次エネルギー消費量を削減するとともに創蓄連携発電システムを備えた次世代型オフィスビルです。

    BELS 建築物省エネルギー性能表示制度

    情報セキュリティ基本方針

    大榮産業株式会社は、保有している情報資産をあらゆる脅威から守り、お取引先さまならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

    1.経営者の責任

    当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

    2.社内体制の整備

    当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

    3.情報資産の管理

    当社は、保有している情報資産(個人情報、特定個人情報含む)に関して機密性、完全性、可用性を確保するために適切な管理を行い、不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損などの発生防止に努めます。

    4.従業員の取組み

    当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

    5.法令及び契約上の要求事項の遵守

    当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お取引先さまの期待に応えます。

    6.違反及び事故への対応

    当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には迅速な事故対応、並びに原因究明の上、再発防止に努めます。

    2022年11月1日
    大榮産業株式会社 取締役社長  伊藤明敏

    次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

    社員が仕事と家庭を両立でき、また、社員全員が働きやすい環境を作ることにより
    全ての社員がその能力を充分に発揮できるよう、次の通り行動計画を策定する。

    計画期間

    2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間

    内  容

    目標1 育児関係の制度を見直し職場環境を整備することで、育児休業取得や育児休業からの職場復帰を容易にする
    対策1

    2025年3月まで
    育児経験者とその上司・同僚や育児休業対象者であるにもかかわらず育休を取得しなかった職員から意見を聴取し、制度の問題点や現制度でカバーできていない箇所を洗い出す

    2026年3月まで
    制度案作成

    2026年4月~
    制度運用開始と問題点の洗い出し

    目標2

    以下のような取り組みを通じ職場環境を変えることで、男性職員の育児に係る機会を増やす

    1. 上司や同僚に対して男性職員が育児休業を取得することの重要性やメリットを伝え、理解を深めてもらうための啓発活動を行う
    2. 関係者へのヒアリングを実施して情報を収集し、疎外要因を分析することで職場環境改善を行う
    3. 育児休業の対象となる男性職員への情報提供を通じ、育児関連制度への理解を深めてもらい、制度利用率を上げる
    対策2

    2025年3月まで
    育児経験者とその上司・同僚や育児休業対象者であるにもかかわらず育休を取得しなかった職員から意見を聴取し、男性職員が育児に係る上での阻害要因を分析する

    2026年3月まで
    社外の情報収集を行い、育休機会増大やメリットについて取りまとめる

    2027年3月まで
    上司・同僚への啓発活動の内容、職場環境改善活動、対象男性社員への情報提供の内容を考案する

    2024年4月1日
    大榮産業株式会社 取締役社長  伊藤明敏

    社会貢献活動

    毎年、日本赤十字社へ寄付をしております。今年で30回目になります。

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    本社:〒453-0041 
    名古屋市中村区本陣通4-18[地図]

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